信用保証協会

個人情報の取扱に関するご説明

個人情報の取扱に関するご説明

信用保証付き融資のご利用にあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、金融機関・信用保証協会が適切に管理し、法律に定められた一定の場合を除き、予めお客様のご同意を得ることなく、第三者に提供することはございません。

ただし、別紙「個人情報の取扱いについて」に掲げる関係機関には、信用補完制度の適正な維持・運営等のため、必要に応じお客様の個人情報を提供させていただく場合がありますが、これらの関係機関においても、利用目的の範囲を超えて、個人情報を取扱うことはございません。

〇平成17年4月から、『個人情報の保護に関する法律』に基づき、信用保証付き融資のご利用の際は、「個人情報の取扱いに関する同意書」により、個人情報の第三者提供等に関して予めお客様のご同意をいただくことになりました。

『個人情報の保護に関する法律』とは

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取扱う事業者の義務などを定めた法律で、平成17年4月1日から全面施行されました。
この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他により特定の個人を識別することができるものをさします。
信用保証協会では、同法を遵守し、利用目的をホームページまたはポスター掲示によって公表した上で、個人情報を適正に取得し、また利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。

取得後は情報の漏洩や滅失を防ぐために安全管理措置を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

『個人情報の保護に関する法律』とは

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取扱う事業者の義務などを定めた法律で、平成17年4月1日から全面施行されました。
この法律でいう「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日その他により特定の個人を識別することができるものをさします。
信用保証協会では、同法を遵守し、利用目的をホームページまたはポスター掲示によって公表した上で、個人情報を適正に取得し、また利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。

取得後は情報の漏洩や滅失を防ぐために安全管理措置を講じ、ご本人の同意を得ないで第三者に個人情報を提供することはございません。

主な信用保証制度関係機関
【中小企業信用保険法に基づく信用保険引受機関】

信用保証協会が行う信用保証の一定割合(70%〜80%)は、中小企業信用保険法に基づき国の再保険「信用保険」にかけられます。 平成16年7月からは、信用保険の引受けを日本政策金融公庫が行っています。

【地方公共団体】

信用保証協会は、都道府県や市区町村が実施する公的な制度融資の信用保証を行っています。 お客様の個人情報は、地方自治体からのお客様への利子補給や保証料補助及び制度融資の円滑な運営のため必要とされます。

【一般社団法人CRD協会】

国の資金を基にして全国の信用保証協会、政府系および民間金融機関が中心となり、わが国では最大規模の中小企業の経営関連データを集積し、情報分析・処理サービス等を行う機関です。信用保証協会では、お客様の財務データを登録し、得られた結果を信用保証料の算出等に活用しています。  なお、お客様の個人名や会社名を登録することはありません。

【団体信用生命保険の引受保険会社】

信用保証協会団体信用保険制度(保証協会団信)のご利用を希望される場合は、信用保証協会、全国信用保証協会連合会を通じて生命保険会社に手続を行います。

【一般社団法人全国信用保証協会連合会】

全国の信用保証協会を会員とした組織で、中小企業金融や信用保証業務改善のための調査・研究、保証協会団信制度の事務等を行っています。