信用保証料

信用保証料について

信用保証料について

平成18年4月より、全国の保証協会では、中小企業の皆さまの経営状況に応じたきめ細かい保証料率で資金調達を応援いたします。従来は、原則として一律であった保証料率を、中小企業の皆さまの経営状況を踏まえた料率に改正させていただきました。
 この保証料率体系の改正によって、経営状況が良好な中小企業の方には割安な保証料とさせていただきます。一方、厳しい経営環境にある方には保証機会の拡大により、資金調達を一層応援いたします。

1.新しい保証料率の体系
  • これまで基本となる保証料率(年1.35%)から、中小企業の皆さまの経営状況に応じて、原則として年0.50%〜2.2%の範囲で下記のとおり9段階に分かれます。なお平均的な料率水準は従来と同じ年1.35%であり、保証料全体の水準は変わりません。
    区分(カテゴリ) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
    保証料率(%) 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
  • 県制度保証の保証料率については、業況の厳しい中小企業者の方にとって、過度の負担とならないように配慮し、例えば経営安定支援融資保証は年0.13%〜1.34%の範囲となっております。
  • セーフティネット保証、追認特別小口保証、売掛債権担保融資保証などの特別な保証制度については保証料率体系の改正の対象とならず、従来と同じく一律の保証料率の適用となります。
2.保証料率の決まり方

経営状況の判定には、一般社団法人CRD協会(注1)が中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を基に開発した信用スコアリングモデル(リスク評価システム)を利用します。
 中小企業の皆さまの保証申込日の直前期決算における貸借対照表及び損益計算書の情報を評価し、さらに一定の要因(注2)を加味し保証料が決定されます。

   

(注1)一般社団法人CRD協会とは

一般社団法人CRD協会とは、平成13年3月に中小企業金融の円滑化を目的に中小企業庁主導で設立された日本最大のデータベース機関であり、信用保証協会・金融機関等などから構成される会員組織(会員数210)です。会員から中小企業の財務データ等を収集し、これをデータベース化(データ数210万件)しています。

(注2)一定の要因とは

〇担保をご提供いただいた場合→0.1%(県制度保証の場合0.03%)の割引を行います。
〇「会計参与設置会社」の場合→0.1%の割引を行います。

3.保証料率のご照会

保証料を確認した上で保証申込みをしたい場合や、金融機関において中小企業の皆さまに保証付き融資を紹介する際、予め保証料も説明したいというご要望がある場合、当協会では保証料の目安をお知らせします。

信用保証料の改定について

信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図る「責任共有制度」が平成19年10月1日より導入されることに伴い責任共有制度の対象となる保証の信用保証料率は、部分保証方式、負担金方式ともに、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率(以下「責任共有保証料率」という。)で表示することに変更されます。
信用保証協会が中小企業信用保険法に規定された信用保険を付した上で行う信用保証の料率に関する指針として、社団法人全国信用保証協会連合会が信用保証協会向けに作成し、中小企業庁事業環境部金融課の確認を受けた「信用保証料率ガイドライン」に準拠し、以下のとおり信用保証料率を改定します。

1.保証料率の改定内容
(1)基準料率

【現 行】

区分(カテゴリ) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
保証料率(%) 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
(特殊保証) 1.87 1.70 1.53 1.36 1.15 0.94 0.77 0.60 0.43

※特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証をさします。

【改 定】

区分(カテゴリ) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
責任共有保証料率 (%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
(特殊保証) 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
区分(カテゴリ) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
責任共有外保証料率 (%) 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
(特殊保証) 1.87 1.70 1.53 1.36 1.15 0.94 0.77 0.60 0.43

※「責任共有保証料率」は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したもの。
※「責任共有外保証料率」は、保証委託額に対する率。表示は、「信用保証料率」または「保証料」とします。
※ 特定社債保証における「保証委託ならびに共同保証契約書」の「手数料に関する表示」欄に表示する料率については、保証委託額に対する率(責任共有保証料率を80%で割り戻した料率)を表示することとします。
※ 特殊保証とは、手形割引根保証、当座貸越根保証をさします。

(2)定性要因の加味(割引料率の適用)

担保の提供がある場合(対象制度に限る)並びに会計参与設置会社については、保証料割引が適用されます。
責任共有保証についても、責任共有保証料率から現行と同率の割引を行うこととします。

(3)全国統一保証

国若しくは(社)全国信用保証協会連合会で規定された料率に改定するものです。

(4)県制度保証

県制度保証の保証料率については、業況の厳しい企業にとって過度の負担とならないよう配慮し、制度毎に次の保証料率体系とします。

【1.県制度保証に係る責任共有保証料率体系表(無担保の場合)】

区分 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)
責任共有体系1 1.43 1.32 1.17 1.01 0.90 0.83 0.68 0.52 0.41
責任共有体系2 1.35 1.24 1.09 0.93 0.82 0.75 0.60 0.44 0.33
責任共有体系3 1.19 1.08 0.93 0.77 0.66 0.59 0.44 0.28 0.13

※責任共有対象外の県制度保証については、現行と変更ありません。
※担保の提供がある場合は、上記表の個々の保証料率から0.03%の割引を適用します。

【2.「中小企業再生・事業転換支援保証制度」の責任共有保証料率】
県制度保証のうち、県の制度融資に該当しない「中小企業再生・事業転換支援保証制度」で責任共有保証となる場合の保証料率については、「責任共有保証料率」の各区分から0.09%を引き下げた保証料率体系とし、担保の提供がある場合は、さらに0.03%の割引を適用します。

2.各保証制度の保証料率

各保証制度からご確認ください。

3.施行期日

平成19年10月1日以降の保証申込受付分より適用します。
なお、追認保証(追認小口保証)については、平成19年10月1日以降融資実行分より適用します。