保証制度利用案内 - お勧めの保証制度

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

【ご利用のメリット】
  • 取引先が民事再生手続開始の申立や事業活動の制限を行っていること、又は、災害、売上等の減少、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対するセーフティネット保証です。
  • 普通保証とは別枠で保証が受けられます。(無担保保証では、普通保証の8,000万円に加え最大1億6,000万円の保証枠を確保できます。)
  • 信用保証料率が割安となっております。

2020年6月15日に、保証期間、据置期間および保証料率が変更となりました。

保証限度額
(普通保証の別枠)
有担保保証
ただし、破綻金融機関等関係(6号認定)
2億円
3億円
無担保保証 8,000万円
無担保無保証人保証 2,000万円
(特別小口保険が成立する方)
保証料率 0.70%0.80%
保証期間 運転 10年以内 (うち据置期間2年以内)
設備 10年以内 (うち据置期間2年以内)
資格要件 次のいずれかに該当することについて、本店(個人の場合は主たる事務所)の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた方

第1号(再生手続開始申立等関係)
民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること、または大型倒産事業者との取引規模が20%以上であること
→中小企業庁リンク(第1号)

第2号(事業活動の制限関係)
事業活動の制限を行っている事業者と直接又は間接的に取引を行っているか、もしくは指定地域内で1年以上継続して事業を行っており、売上高等が減少していること
→中小企業庁リンク(第2号)

第3号(突発的災害(地域・業種)指定関係)
指定地域内において指定業種に属する事業を1年以上継続して行っており、災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、売上高等が減少していること
→中小企業庁リンク(第3号)

第4号(突発的災害(地域)指定関係)
指定地域内において、災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、売上高等が減少していること
→中小企業庁リンク(第4号)

第5号(不況業種関係)
指定不況業種に属する事業を行っており、売上高等が減少していること
→中小企業庁リンク(第5号)

第6号(破綻金融機関等関係)
破綻金融機関等と金融取引を行っており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること
→中小企業庁リンク(第6号)

第7号(金融取引の調整関係)
金融機関の経営の相当程度の合理化(支店の削減等)によって、借入れが減少していること
→中小企業庁リンク(第7号)

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡関係)
整理回収機構(RCC)等に対して貸付債権が譲渡され、借入れが減少しているが、適切な事業計画等を有し再生の可能性があることを有し再生の可能性があること
→中小企業庁リンク(第8号)
連帯保証人 個人の場合は、原則として不要
法人の場合は、原則として代表者のみ
【セーフティネット関連保証のご案内】

セーフティネットの認定資格要件に該当した場合、次の保証制度がセーフティネット関連保証として、普通保証とは別枠で、しかも保証料が割安(9段階の新保証料体系には該当いたしません。)でご利用になれます。
申込人資格要件・保証限度額・対象資金等の保証条件に関しては、それぞれの保証制度要綱の定めによります。

保証制度名 認定要件 保証限度額 保証
料率
制度の特徴
特別
保証
資金繰り円滑化借換保証 1〜8号 2億8,000万円 0.7、0.8% 保証付融資の借換による資金繰り円滑化
県制度
保証
資金繰り支援融資保証 1〜8号 8,000万円 0.7、0.8% 県制度保証の借換による資金繰り円滑化
連鎖倒産防止災害対策融資保証 1号 5,000万円 0.7% 取引先の倒産等による連鎖倒産防止
経営安定支援融資保証 2・5号 8,000万円 0.5% 売上減少等の経営支援
中小企業再生・事業転換保証 1〜8号 1億6,000万円 0.7、0.8% 経営再生支援
【事務の流れのスキーム図(経営安定関連保証7号要件の場合)】

金融取引の調整を行っている金融機関と金融取引を行っており、借り入れが減少していることから、経営の安定に支障が生じている。借換保証の利用により既往借入金の返済負担を軽減し、資金繰りの円滑化を図りたい。
(7号要件)