新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援情報

申込期限・相談窓口

新型コロナ保証制度のよくあるご質問(FAQ)

 【 R2.7.1 公開 】
 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の皆さま(中小企業者)は資金繰り支援措置として、石川県の制度融資「新型コロナウイルス感染症特別融資保証(3月25日創設)」と「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証(5月1日創設、7月1日改定)」等がご利用いただけます。
 この2つの制度につきまして、名称が類似しており、内容も複雑なため、「よくあるご質問(FAQ)」としてまとめております。

認定申請支援ツール

 【 R2.7.1 更新 】
 お客さまのご負担軽減のため、セーフティネット保証や危機関連保証にかかる各市町の認定申請書類の作成を支援するツールを公開しております。売上の実績等を入力し、数クリックで簡単に作成できるExcel形式となっております。
 上画像よりツールをダウンロードしてご利用ください。

 本ツールは 令和2年7月1日時点の保証制度や認定要件に基づき作成しております。作成日以降に創設された保証制度についてはご注意ください。また、全ての認定要件をカバーするものではありません。
 市町ご担当者さまへ注意点等

新型コロナウイルスに係る保証制度の選択について

 【 R2.7.1 更新 】
 上記チャートを参考に、保証制度をお選びください。特に「石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度」につきましては、無利子※1、信用保証料免除※2となりますので、おすすめです。
 ※1:最大4千万円、3年間。国の補助により実質無利子となります。
 ※2:事業規模等により全額免除とならないケースもございます。
新型コロナウイルス感染症に係る県制度情報(石川県リンク)

コロナウイルス関係保証制度とセーフティネット・危機関連の整理表

 【 R2.7.1 更新 】
 また、これらの制度融資は、各市町でセーフティネット保証の認定危機関連保証の認定を受けることで、普通保証(一般枠)とは別枠扱いで普通保証より条件面で有利な特別保証の取扱いとなりますので、是非ご利用ください。>>保証枠とは
 保証制度と各認定の関係は上図のとおりとなります。ご不明な点はお問い合わせください。

セーフティネット・危機関連認定の各市町窓口


 市町名 担当部局  担当課 電話番号
 金沢市  経済局  産業政策課  076-220-2204
 七尾市  産業部  商工観光課  0767-53-8565
 小松市  産業未来部   商工労働課  0761-24-8074
 輪島市  産業部  漆器商工課  0768-23-1147
 珠洲市  ―   産業振興課  0768-82-7775
 加賀市  経済環境部  商工振興課  0761-72-7940
 羽咋市  産業建設部  商工観光課  0767-22-1118
 かほく市  産業建設部  産業振興課  076-283-7105
 白山市  産業部  商工課  076-274-9542
 能美市  産業交流部  商工課  0761-58-2254
 野々市市  企画振興部  産業振興課  076-227-6082
 川北町  ―   産業経済課  076-277-1111
 津幡町  産業建設部  交流経済課  076-288-2129
 内灘町  都市整備部  地域振興課  076-286-6708
 志賀町  ―  商工観光課  0767-32-9341
 宝達志水町  ―   企画振興課  0767-29-8250
 中能登町  ―   企画課  0767-74-2806
 穴水町  ―   産業振興課  0768-52-3671
 能登町  ―   ふるさと振興課   0768-62-8532 

 「セーフティネット保証」や「危機関連保証」の認定は、本店所在地(個人事業主は主たる事業所所在地)の市町に認定申請を行い、その認定書を添えて金融機関へ融資をお申込みください。


セーフティネット・危機関連保証について


●「セーフティネット保証4号」 
  災害等の影響を受けている地域の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。
コロナウイルスの影響拡大により令和2年3月2日に石川県を含む全都道府県が対象地域に指定されました。
 認定要件:
指定地域で、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少し、かつその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比20%以上減少する見込みであること

「セーフティネット保証5号」 
  全国的に業況が悪化している業種の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で融資額の80%を信用保証協会が保証する制度です。
 指定業種は全業種(令和2年5月1日〜)となります。

◎令和2年3月6日から、既に指定されていた旅行業など152業種に加え、宿泊業や飲食業など40業種が追加指定され指定業種は192業種になりました。
◎令和2年3月13日から、乳製品製造業や理容・美容業などさらに316業種が追加指定され指定業種は508業種になりました。
◎令和2年4月1日から、さらに79業種が追加指定され指定業種は587業種となります。
◎令和2年4月10日から、さらに151業種が追加指定され指定業種は738業種となります。
◎令和2年5月1日から、全業種が指定されました。
 5号業種等について(中小企業庁リンク)
 認定要件:
指定業種で最近3ヵ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少
 (※今後2ヵ月間の見込みを含む3ヵ月間の売上高等でも可)
または、指定業種で製品原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていないこと

 「危機関連保証」
 突発的に生じた大規模な経済危機時に、全国・全業種の中小企業者について、一般枠やセーフティネット保証枠とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。
新型コロナウイルスに係る指定期間は、令和3年1月31日までとなります。
 認定要件:
新型コロナウイルス感染症により、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少し、かつ、その後2カ月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少する見込みであること

※セーフティネット保証や危機関連保証のご利用には、金融機関や信用保証協会による審査がございます。

パンフレット


「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(中小企業庁リンク)