１．企業規模（資本金と従業員）

個人の方の場合は従業員数が、会社の場合は資本金の額または従業員数のいずれか一方が該当していることが必要です。

• 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

• 「常時使用する従業員」には、全くの臨時的な従業員は含みませんが、名目は臨時雇い・パート等であっても実質的には長期継続的な雇用関係にあり事業経営上不可欠な人員は「常時使用する従業員」となります。
• 兼業の場合の企業規模は、主たる事業に係る売上高又は収入等から総合的に判断して、資本金・従業員数を適用することとなります。

２．所在地、営業経歴

所在地が石川県内^※にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただけます。
但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

• 法人の場合：石川県内に本店または事業所を有する法人
• 個人の場合：住居または事業所のいずれかが石川県内にある個人事業者

３．資金使途

事業経営に必要な運転資金･設備資金･運転設備資金に限られます。生活資金･住宅資金･投機資金等、事業に直接使用されない資金はご利用いただけません。
但し、制度要綱等で定めがある場合はその定めによります。

• 不動産取得･建物新築資金(設備資金)については、担保の設定をお願いする場合があります。

４．業種

ほとんどの方がご利用いただけます^※。行政庁の許認可等を必要とする事業を営む方は、その許可等を受けていることが必要となります。なお、令和2年5月15日以降の保証申込受付分より、風営法規制対象業種（キャバレーやパチンコホール等）の一部や場外車券場・馬券場等についてもご利用可能となりました。

• 上記以外にも必要に応じて、許認可等の写しを提出していただくことがあります。なお、風営法規制対象業種を営む場合は、同法に係る営業許可証写しの提出が必要となります。

• 次に掲げる「軽微な建設工事」を行う方は、許可は必要ありません。
  建築一式工事の場合：工事１件の請負代金が1,500万円未満又は延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  建築一式工事以外の場合：工事1件の請負代金が500万円未満の工事
• 一般貸切旅客自動車運送事業は更新制（有効期間5年）