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信用保証協会は中小企業などの信用力を補完し、金融の円滑化を図ることを目的に制定された信用保証協会法を根拠法とし、47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置されております。
様々な資金使途や経営状況等に応じて多様な保証制度・経営支援があり、経営状況の好悪に関わらず、非常に多くの事業者にご利用いただいております。※石川県内の企業の３社に１社がご利用いただいています。
信用保証をご利用いただくことは、信用力の強化にのみにとどまらない、様々なメリットがございます。信用保証協会は、公正・中立・非営利の立場から、お客さまの経営が好調の時も、悪化した時も、適切に経営のサポートをいたします。
書面審査に限らず、ご本人様との面談や現地確認を行う場合がございます。
より実情に正確な審査を行うためであり、ご協力をお願いいたします。職員は身分証を携帯し、原則として金融機関のご担当者にもご同席いただいております。職員がその場で保証料等を求めることは絶対にありません。
いかなる場合でも、お客様のお借入れやご返済を信用保証協会が強要することは絶対にありません。
経営支援等を行っている段階において、返済計画等についてアドバイスをさせていただくことはありますが、お客様の主体的な経営判断を尊重しております。金融斡旋屋等の不正業者には十分ご注意ください。
石川県内に事業所を有している個人事業主、会社、医療を主たる事業とする法人、NPO、士業法人、中小企業等協同組合などになります。
ご利用いただけます。創業者向けの保証制度を用意しています。
事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。
生活資金、住宅資金、投機資金などは対象とはなりません。
また、事前に当協会の承諾を得ていない旧債返済資金は対象となりません。
基本的に中小企業者がご利用いただける保証の最高限度額は2億8,000万円です（組合は4億8,000万円）。
ただし、セーフティネット保証など、上記限度額とは別枠で利用いただける保証制度もあります。
様々なケースがありますが、例えば次の場合が考えられます。
保証制度のご利用には、制度ごとに決められた書類や要件、保証枠の定めがあるため、それらに不備ないし不足がある場合にはご利用できません。制度の詳細につきましてはお取扱いの金融機関と予めよくご相談願います。
また、お客様の財務状況や返済計画等に鑑み、当該融資や保証制度のご利用が最善ではないと思われるときには、お取扱いの金融機関に説明の上、保証を見合わせることもございます。但し、ご希望される場合には経営支援メニューのご紹介等、サポートも行っております。
原則として法人代表者以外の連帯保証人を不要としています。
また、一定の要件を満たす場合は経営者保証を不要とする取扱いも可能です。
信用保証料とは、信用保証協会がお客様の委託に応じて保証を行う際、その信用保証供与の対価としていただく報酬のことをいいます。
当協会を利用する際、信用保証料以外に当協会にお支払いいただく費用はありません。
当協会ＨＰのシミュレーションコーナーをご利用ください。
保証料の概算を確認することができます。
当初期限より前に繰上げ完済された場合で、お返しする保証料がある場合、お客様へ「保証料返戻のお知らせ」とともに「保証料返戻口座確認書」お送りします。
「保証料返戻口座確認書」に必要事項を記ご入のうえ、保証協会にご返送いただいてから概ね１か月後に振込みします。但し、返戻額が1,000円以下を除きます。
無料でご利用いただけます。
1年間で最大12回（1次サポートで最大6回。2次サポートで最大6回）の利用が可能です。
当協会の保証利用残高を有するお客様、または創業で当協会をご利用予定のお客様が対象となります。
課題が明確になっていなくても利用可能です。専門家派遣事業を利用することで課題（気づき）が明確になることもあります。
事業者様の熱意や取り組み姿勢を判断のポイントとしています。
課題の深堀りや新たな課題解決の必要があれば可能です。
対応可能です。経営課題に対し効果的な対応ができないために返済条件を緩和していることも考えられるため、専門家派遣事業の利用をご検討ください。
可能です。創業前であれば事業方針の事業計画策定の関与、創業後だと事業のブラッシュアップ等になります。
なお、創業前に専門家派遣事業に取り組むときは、借入時に保証協会を利用することが前提となります。
事業の根幹に関わることもありますので、原則として、メイン金融機関の関与をお願いしています。
但し、事情がある場合は検討させていただきます。
保証協会担当者が金融機関の担当者様と同行して事業者様とお会いし、悩みや課題を共有させていただいたうえで専門家の派遣を検討させて頂きます。
まずは、保証協会へ直接ご連絡いただくか、最寄りの金融機関様へご相談ください。
基本的には同行訪問をお願いしております。保証協会職員も同様に毎回訪問をさせていただき、お客様の問題・課題等を共有しています。
金融機関担当者と保証協会担当者が同席しますので、経営支援に加えてタイムリーに金融支援を提案することができます。
対応しておりません。
事業規模にかかわらず保証付の利用（予定）があれば対象となります。但し、何社もある事業規模が大きいグループ企業全体を対応することは難しい場合があります。
「専門家派遣事業の終了時には、今後の行動計画を示します。その行動計画の実施、または実施後の状況が芳しくないときに再度専門家派遣を行い、行動計画の管理・修正を行います。」
対応しておりません。但し、１次サポートと２次サポートで異なる専門家を派遣することは可能です。
可能です。保証協会担当者または金融機関担当者にご相談ください。
変更を要望する理由をお教えて頂いた後、保証協会で検討いたします。
詳しくは下記をご参照ください。
詳しくは下記をご参照ください。
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