令和6年能登半島地震経営改善サポート融資保証(県改善サポ復興)
保証制度名 |
令和6年能登半島地震経営改善サポート融資保証 (県改善サポ復興) |
保証対象者 |
次のいずれにも該当した中小企業者とする。 (1)七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町に所在する中小企業者 (2)次のいずれかの計画に基づいて事業再生を行い、金融機関へ実行状況などの報告を行う中小企業者 〇中小企業活性化協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生計画〇経営サポート会議※による検討に基づき作成または決定された事業再生計画(他にも対象となる計画あり) ※経営サポート会議とは※ 信用保証協会や金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性、内容等を検討する場です。 |
※本制度の対象者は七尾市以北の中小企業者に限られますが、
同様の融資保証制度で「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度」(改善サポ感染)がございます。
(地域要件なし)
(保証料負担0.2%、金利は金融機関所定となります)
詳しくは当協会経営支援課までお問い合わせください。
保証限度額 |
1億円(無担保8000万まで) ※事業再生計画実施関連保証と事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)と合算して
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保証期間 (据置期間) |
15年以内(5年以内) |
金利 |
・真水のみ 期間7年以下・・・・・・・1.20% 期間7年超10年以下・・・・1.40%(変動) 期間10年超・・・・・・・1.70%(変動)
期間7年超10年以下・・・・1.95%(変動) 期間10年超・・・・・・・2.10%(変動) |
保証料率 (保証料補助後の率) |
事業者負担なし |
取扱期間 |
令和6年12月27日までの保証申込受付分 |
◆FAQ(よくある質問集)◆
制度比較表
本制度の利用には、以下表1~12のいずれかの手続き又は支援機関の指導等を受けて
①「事業再生計画」を策定すること
②当該計画について債権者の合意が成立していること
③計画の実行進捗報告 が必要となります。
1 |
中小企業基盤整備機構 |
2 |
中小企業活性化協議会及び産業復興相談センター |
3 |
特定認証紛争解決手続 |
4 |
整理回収機構 |
5 |
地域経済活性化支援機構 |
6 |
東日本大震災事業者再生支援機構 |
7 |
私的整理に関するガイドライン |
8 |
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン |
9 |
中小企業の事業再生等に関するガイドライン |
10 |
中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合 |
11 |
経営サポート会議(信用保証協会等) |
12 |
認定経営革新等支援機関(経営改善計画策定支援事業の利用に限る。) |