事業者さま

おすすめの保証制度

  • 伴走支援県保証
  • 短期継続融資保証・無担保予約保証
  • 税理士連携短期継続保証

新型コロナウイルス感染症 経営改善支援特別融資保証

伴走支援県保証

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■伴走支援型、改善サポート保証制度 比較表

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 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の皆さま(中小企業者)は資金繰り支援措置として、石川県の制度融資にかかる「新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証(伴走支援県保証)」や全国統一の制度である「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)」がご利用いただけます。これらの制度を比較した表を掲載しております。
 保証制度によっては、お取引の金融機関にご相談の上、市・町にて「セーフティネット保証」の認定を取得※し、保証お申込をいただく必要がございます。ご不明な点は金融機関・信用保証協会へお問い合わせください。※認定書の取得は便利な「デジタル化申請」がございます。

 

■認定申請支援ツール

【R3.5.25更新】

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 お客さまのご負担軽減のため、セーフティネット保証にかかる各市町の認定申請書類の作成を支援するツールを公開しております。売上の実績等を入力し、数クリックで簡単に作成できるExcel形式となっております。
 上画像よりツールをダウンロードしてご利用ください。

 本ツールは 令和3年3月1日時点の保証制度や認定要件に基づき作成しております。作成日以降に創設された保証制度についてはご注意ください。また、全ての認定要件をカバーするものではありません。
 市町ご担当者さまへ注意点等

 

■セーフティネット認定の各市町窓口

市町名 担当部署 担当課 電話番号
金沢市 経済局 産業政策課 076-220-2204
七尾市 産業部 商工観光課 0767-53-8565
小松市 産業未来部 商工労働課 0761-24-8074
輪島市 産業部 漆器商工課 0768-23-1147
珠洲市 産業振興課 0768-82-7775
加賀市 経済環境部 商工振興課 0761-72-7940
羽咋市 産業建設部 商工観光課 0767-22-1118
かほく市 産業建設部 産業振興課 076-283-7105
白山市 産業部 商工課 076-274-9542
能美市 産業交流部 商工課 0761-58-2254
野々市市 企画振興部 産業振興課 076-227-6082
川北町 産業経済課 076-277-1111
津幡町 産業建設部 交流経済課 076-288-2129
内灘町 都市整備部 地域振興課 076-286-6708
志賀町 商工観光課 0767-32-9341
宝達志水町 企画振興課 0767-29-8250
中能登町 企画課 0767-74-2806
穴水町 産業振興課 0768-52-3671
能登町 ふるさと振興課 0768-62-8532

 

■セーフティネット保証について

 「セーフティネット保証4号」

災害等の影響を受けている地域の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。
コロナウイルスの影響拡大により令和2年3月2日から石川県を含む全都道府県が対象地域に指定されています。

 「セーフティネット保証5号」

全国的に業況が悪化している業種の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で融資額の80%を信用保証協会が保証する制度です。

5号の指定業種等、セーフティネット保証の詳細については、こちらをご覧ください。(中小企業庁サイト)

※「セーフティネット保証」のご利用には、金融機関や信用保証協会による審査がございます。

 

■リンク等

新型コロナウイルス感染症に係る県制度情報(石川県リンク)

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(中小企業庁リンク)

いざという時、頼りになります!

短期継続融資保証・無担保予約保証

石川県信用保証協会では、中小企業者さま、金融機関、信用保証協会の三者の「信頼関係」を前提とした2つの異なる保証制度を組み合わせた「全国初の公的保証制度」を創設しました。
(2019年7月より、当座貸越に対応しました)

 

■ご利用のメリット

  • 日頃の「継続的なお取引」で、経済情勢の急変時や突発的な事由が発生した際など、いざという時に迅速な資金調達ができます。
  • 一般的な保証制度を利用するよりも、保証料負担が抑えられ、スピーディな融資実行が望めます。
  • 担保の提供を必要としません。

制度名

短期継続融資保証

無担保予約保証

保証対象者 保証付融資3年以上
(完済後5年以内の者も含む)
または
プロパー融資2年以上
(完済後5年以内の者も含む)
短期継続融資保証利用者
取扱金融機関 保証対象者との取引が3年以上、
かつ石川県信用保証協会との覚書を
締結している金融機関
短期継続融資保証取扱金融機関
保証限度額 100万円~1,000万円

短期継続融資保証利用額

×2倍以内

保証期間 1年以内(手形貸付)
2年以内(当座貸越)
7年以内
(一括の場合は1年以内)
資金使途 運転資金 運転資金、設備資金
(不動産取得資金を除く)
金利 金融機関所定利率
保証料 0.45~1.90%(手形貸付)
0.39~1.62%(当座貸越)
0.45~1.90%
担保 不要
連帯保証人 原則として、法人の代表者を除いては保証人を徴求しない。
貸付形式 手形貸付・当座貸越 証書貸付・手形貸付

北陸税理士会と北陸三県信用保証協会の連携保証制度

税理士連携短期継続保証

北陸税理士会(所属の税理士・税理士法人)と金融機関、北陸三県の信用保証協会が連携して生まれた保証制度です。短期資金を一定期間(最長5年)継続利用いただくことが可能であり、資金繰りの安定と事業の成長・発展を応援します。

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2020年4月より、保証限度額を5,000万円に増額しました。
2018年4月「税理士連携短期継続保証」創設(ニュースリリース)
2017年6月「中小企業支援の連携に関する協定」締結(保証月報H29.6号)

 

■ご利用のメリット

  • 最長5年間、決算期ごとに借換(継続)が可能
  • 毎月の返済負担が無く、資金繰りの安定が図られます
  • 税理士等の推薦により信用保証料が0.1%割引となります(※)

ご利用いただける方 次のすべての要件に該当する中小企業者
1.取扱金融機関との与信取引が1年以上であること。
2.北陸税理士会の会員である税理士または税理士法人(以下、税理士等)が月次管理を行い、税理士等から「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼概要報告書」の提出があること
3.直近決算において経常利益を計上していること。なお、個人の場合は、貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が200万円以上であること
4.既保証付融資が条件変更等による返済緩和を実施していないこと。
保証限度額 5,000万円(1企業一口限り)
資金使途 運転資金
保証期間 1年以内
(終期は税務署への確定決算の申告期限から原則3ヶ月以内とし、以降、1年毎に最大4回まで借換[継続]可能)
返済方法 一括返済(手形貸付方式)
連帯保証人 原則法人代表者以外不要
担保 原則不要
貸付利率 金融機関所定利率
保証料率 年0.45%~1.90%(9段階)
(※)推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は0.1%割引
添付書類 税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼概要報告書

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