事業者さま

おすすめの保証制度

  • 県コロナ借換保証
  • 伴走支援県保証
  • 経営改善サポート保証(感染症対応型)

新型コロナウイルス感染症借換融資保証制度

県コロナ借換保証

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、資金計画を見直したい中小企業者さまへ

借換えにより月々の返済負担軽減を図れる保証制度を新たに創設しました

保証制度名 県コロナ借換保証(新型コロナウイルス感染症借換融資保証)
保証対象者 対象資金を借換えるもので、最近3か月間の売上高または売上総利益が、前年同期またはコロナ前同期と比較して3%以上減少している方
対象資金 「新型コロナウイルス感染症特別融資保証」または「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資保証」の借換え資金
保証限度額 8,000万円
保証期間 15年以内(うち据置期間5年以内)
金利

10年以内 固定金利1.0%以内

10年超 変動金利1.15%以内

保証料率

(保証料補助後の率)

セーフティネット保証4号 0.6%

セーフティネット保証5号 0.5%

一般保証 0.13~1.15%

取扱期間 令和4年7月1日から令和5年3月31日まで

借換えができる保証制度は、本制度以外にもございます。

お客さまのご希望や資金繰り状況により、最適な制度は異なりますので、

お客さまに合った制度をお選びください。

また、借換えだけではなく条件変更もご検討ください。

ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。

 


他の借換制度との比較表

220704_HP用借換支援制度の概要 -(4制度比較)_企画課作成_完成版.jpg

県コロナ借換保証Q&A

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借換と条件変更の保証料比較シミュレーション

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新型コロナウイルス感染症 経営改善支援特別融資保証

伴走支援県保証

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■伴走支援型、改善サポート保証制度 比較表

220201_seidohikaku.jpg

 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の皆さま(中小企業者)は資金繰り支援措置として、石川県の制度融資にかかる「新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資保証(伴走支援県保証)」や全国統一の制度である「事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)」がご利用いただけます。これらの制度を比較した表を掲載しております。
 保証制度によっては、お取引の金融機関にご相談の上、市・町にて「セーフティネット保証」の認定を取得※し、保証お申込をいただく必要がございます。ご不明な点は金融機関・信用保証協会へお問い合わせください。※認定書の取得は便利な「デジタル化申請」がございます。

 

■認定申請支援ツール

【R3.5.25更新】

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 お客さまのご負担軽減のため、セーフティネット保証にかかる各市町の認定申請書類の作成を支援するツールを公開しております。売上の実績等を入力し、数クリックで簡単に作成できるExcel形式となっております。
 上画像よりツールをダウンロードしてご利用ください。

 本ツールは 令和3年3月1日時点の保証制度や認定要件に基づき作成しております。作成日以降に創設された保証制度についてはご注意ください。また、全ての認定要件をカバーするものではありません。
 市町ご担当者さまへ注意点等

 

■セーフティネット認定の各市町窓口

市町名 担当部署 担当課 電話番号
金沢市 経済局 産業政策課 076-220-2204
七尾市 産業部 商工観光課 0767-53-8565
小松市 産業未来部 商工労働課 0761-24-8074
輪島市 産業部 漆器商工課 0768-23-1147
珠洲市 産業振興課 0768-82-7775
加賀市 経済環境部 商工振興課 0761-72-7940
羽咋市 産業建設部 商工観光課 0767-22-1118
かほく市 産業建設部 産業振興課 076-283-7105
白山市 産業部 商工課 076-274-9542
能美市 産業交流部 商工課 0761-58-2254
野々市市 企画振興部 産業振興課 076-227-6082
川北町 産業経済課 076-277-1111
津幡町 産業建設部 交流経済課 076-288-2129
内灘町 都市整備部 地域振興課 076-286-6708
志賀町 商工観光課 0767-32-9341
宝達志水町 企画振興課 0767-29-8250
中能登町 企画課 0767-74-2806
穴水町 産業振興課 0768-52-3671
能登町 ふるさと振興課 0768-62-8532

 

■セーフティネット保証について

 「セーフティネット保証4号」

災害等の影響を受けている地域の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円)で融資額の100%を信用保証協会が保証する制度です。
コロナウイルスの影響拡大により令和2年3月2日から石川県を含む全都道府県が対象地域に指定されています。

 「セーフティネット保証5号」

全国的に業況が悪化している業種の中小企業者について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠)で融資額の80%を信用保証協会が保証する制度です。

5号の指定業種等、セーフティネット保証の詳細については、こちらをご覧ください。(中小企業庁サイト)

※「セーフティネット保証」のご利用には、金融機関や信用保証協会による審査がございます。

 

■リンク等

新型コロナウイルス感染症に係る県制度情報(石川県リンク)

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」(中小企業庁リンク)

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)

経営改善サポート保証(感染症対応型)

経営改善サポートイメージ.jpg

保証制度名

事業再生計画実施関連保証感染症対応型

保証対象者

次のいずれかの計画に基づいて事業再生を行い、金融機関へ実行状況などの報告を行う中小企業者

〇中小企業活性化協議会の指導または助言を受けて作成された事業再生計画

〇経営サポート会議※による検討に基づき作成または決定された事業再生計画

(他にも対象となる計画あり)

保証限度額

2億8000万円

(有担保2億、無担保8000万まで)

保証期間

(据置期間)

15年以内

5年以内)

金利

金融機関所定

保証料率

(保証料補助後の率)

0.2%

取扱期間

令和5331日までの保証申込受付分

※経営サポート会議とは※

    信用保証協会や金融機関等の関係者が一堂に会し、経営支援の方向性、内容等を検討する場です。

      詳しくは当協会経営支援課までお問い合わせください。


他の借換制度との比較表

220628_借換支援制度の概要 -(4制度比較)_企画課作成_完成版.jpg


本制度の利用には、以下表1~10のいずれかの手続き又は支援機関の指導等を受けて

                     ①「事業再生計画」を策定すること

                     ②当該計画について債権者の合意が成立していること

                     ③計画の実行進捗報告  が必要となります。

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中小企業基盤整備機構(再生支援全国本部)

中小企業活性化協議会及び産業復興相談センター

特定認証紛争解決手続

整理回収機構

地域経済活性化支援機構

東日本大震災事業者再生支援機構

私的整理に関するガイドライン

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合

10

経営サポート会議(信用保証協会等)

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