信用保証料率の割引

信用保証料が割引となるケースと必要書類などをご案内します。信用保証料率には次の2つの割引制度がございます。

１. 有担保割引

担保を提供していただいた場合、0.1％割引となる場合があります。

２. 中小企業の会計処理による割引

次の（1）、（2）のいずれかの書類を提供した中小企業者^※に対しては適用料率から0.1％割引きます。

1. 会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
2. 公認会計士または監査法人の監査を受けたことを示す監査報告書の写し

※ここでいう中小企業者とは、次のものをいいます。

1. について…会社法に基づく会計参与を設置している会社
2. について…金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社等

※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。
※一括支払契約保証及び事業承継特別保証（専門家派遣）は対象となりません。